こんにちわ。ATL調査隊です。こちらも少し前に上がってた記事ですが、
行政による、コンテンツ削除要請の記事を翻訳しました。

行政によるGoogleコンテンツの削除要請の増加

Googleの透明性に関する最新報告書が示す、行政による政治干渉コンテンツの削除要請にみられる、過去４年間で沸き起こった「懸念」傾向

(credit: Google)

Googleが世界各国の政府から特定のコンテンツを削除するよう要請される件数が、このところ急増している。

Googleは2013年上半期で24,737個ものコンテンツを削除するよう、のべ、3,846件の政府要請を受け、それは2012年下半期における政府の削除要請件数である2,285件を68％も上回る数字であると、Googleは2013年1月から6月まで包含する透明性に関する報告書内で最新の要請件数情報を発表した。

Googleが特に注目しているのは2010年度の報告書からコンスタントに続いている、行政機関からの政府批判に関するコンテンツの削除要請である。Googleはそれに対し、そのような政府批判に関するコンテンツのうち、要請件数の三分の一に当たる93件を上記の報告された期間中に削除した。下記はGoogleが報告書内で挙げた政府要請の一例である：

裁判での判決により当事者にとって重大な特定情報の削除の要請、警察組織から業務の執行に影響するビデオやブログの削除要求、町議会のような地方機関から意思決定プロセスに関わる情報が検索できないようにする要求、など、政治的要素を含んだ発言等をサイト上から削除するため、そのような公的機関はしばしば中傷、プライバシー保護、著作権法を引き合いに出し、要請する。
トルコとロシアの２カ国は、2013年上半期において、コンテンツ削除要請が特に顕著であった。トルコ当局は実に昨年下半期の10倍にあたる1,673件もの削除要請を行った。ロシアは昨年度の2倍にあたる、２５７件の削除要請であったと、Google側は発表した。

透明性に関する報告書は、Google、Apple、Twitter、Yahoo、Facebook、またはMicrosoftなどのテクノロジー系企業において定例化している。
報告書は、米国国家安全保障局（US National SecurityAgency）やその他の政府機関によるオンライン情報監視の事実の発覚をもたらした、前NSA、エドワード・スノーデンの重要機密事項の漏洩の一件により、さらに重要視されるようになった。いくつかのテクノロジー系企業は合同で、政府機関による監視の上限設定や、利用者データに対する政府要請の詳細を公表する権利の要求を行っている。
今年上半期に各政府から受領した削除要請の個々の詳細は透明性に関する報告書内の留意所見の項目でさらに詳しく見ることができる。

引用元：Google: Government takedown requests on the rise